自己負担が高額になると一部が払い戻されます（70歳未満の場合）｜病気やケガをしたとき

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医療費が高額になったとき

自己負担が高額になると一部が払い戻されます（70歳未満の場合）

治療費がかさみ窓口で支払う自己負担額が高額になったときは、その負担を軽くするため、診療月ごとに一定額（自己負担限度額）を超えた額があとで払い戻されます。これを高額療養費（被扶養者は家族高額療養費）といいます。
70歳～74歳の高齢受給者の自己負担が高額になったときの自己負担限度額については、「高齢者の自己負担額が高額になると一部が払い戻されます（70歳～74歳の場合）」をご参照ください。

「高齢者の自己負担額が高額になると一部が払い戻されます
（70歳～74歳の場合）」はこちら>

手続き

提出書類：: 健康保険高額療養費支給申請書【健保マイページでダウンロードできます】

添付書類：: 所定の添付書類（詳細は提出書類に記載してあります）

自己負担限度額の計算の仕方

高額療養費の自己負担限度額は、

①　月の1日から末日までを単位に診療月ごと
②　1人ごと
③　病院（外来・入院別、医科・歯科別など）ごとに計算します。

1人では自己負担限度額に満たない場合は、世帯で合算することもできます。

70歳未満の自己負担限度額表

区　分		高額療養費の自己負担限度額（診療月ごと）
標準報酬月額	ア　83万円以上	252,600円＋（総医療費−842,000円）×1％
	イ　53万円～79万円	167,400円＋（総医療費−558,000円）×1％
	ウ　28万円～50万円	80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％
	エ　26万円以下	57,600円
オ　低所得者（住民税非課税者）		35,400円

※　特別室へ入院した場合の差額ベッド代や、入院時の食事の負担額などは、高額療養費の対象とはなりません。

「限度額適用認定証」の交付を受ければ、保険医療機関の窓口での支払額を自己負担限度額までにすることができます。

「事前に申請すると限度額までの支払いに抑えられます」はこちら>

次の場合は、自己負担限度額がさらに軽減されます

世帯で合算して計算するとき

1人・1ヵ月・１件ごとの自己負担額が限度額に満たない場合でも、同一月・同一世帯内で21,000円以上の自己負担額が複数生じたときは、その額を合算することができます。合算した合計額が自己負担限度額を超えたときは、超えた額が「合算高額療養費」として健保組合から支給されます。

1年間で3回以上該当したとき

直近の1年（12ヵ月）間に、同一世帯で3回以上高額療養費に該当した場合には、4回目からは自己負担限度額が下表のように引下げられます。

3回以上該当した場合の4回目からの自己負担限度額

区　分	自己負担限度額（１ヵ月当たり）
ア	140,100円
イ	93,000円
ウ	44,400円
エ	44,400円
オ	24,600円

特定疾病の治療をうけているとき

「人工透析を受けている慢性腎臓疾患」、「血友病」、「抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群」の長期患者については、特定疾病の認定を受けると、1ヵ月の自己負担限度額は10,000円となります。
ただし、人工透析患者で標準報酬月額53万円以上に該当する人の1ヵ月の自己負担限度額は20,000円になります。該当する人については、健保組合に「特定疾病療養受領証」の交付申請を行ってください。

手続き

提出書類：: 健康保険特定疾病療養受療証交付申請書【健保マイページでダウンロードできます】

添付書類：: 所定の添付書類（詳細は提出書類に記載してあります）

合算高額療養費付加金

合算高額療養費の支給のもとになる窓口負担の額から、合算高額療養費および本人または家族につきレセプト1件ごとに25,000円（70歳未満で標準報酬月額が53万円以上の人は47,000円）を控除した額が支給されます。ただし、その額が1,000円未満は不支給、1,000円未満の端数が切り捨てになります。なお、合算高額療養費付加金については、合算高額療養費の申請がされて、合算高額療養費と併せて支給されます。また、1月毎の自己負担分の額に対して、国又は地方公共団体から医療費の助成を受けている場合、合算高額療養付加金は支給されません。もし重複受給されている場合、当組合に合算高額療養付加金を返還していただくことになりますので、当組合までご連絡ください。この場合、所定の届出及び手続きが必要になります。